年金はいつから受け取るか悩まない？改定で何が変わるのかまとめ

こんにちは。
目下、老活中のダマです。
老後の『快適おばあちゃん』目指して、生活を整えています。
いわゆる終活です。
昨年末、実家終いも終わりました。

2022年4月1日、年金制度改定で何が変わる？

2022年の改定で最も大きな関心が集まっているのは
任意で75歳まで年金受給を繰り下げることができる点です。
繰り下げる年数が多いほど、総受給額も増えるので悩みどころですね。

そして大きくもう一つ在職定時改定により
年金受給しながら働ける枠月47万円まで引き上げられる点です。

厚生労働省は６日、自民、公明両党のそれぞれの会合で、通常国会に提出する年金制度改正法案を提示した。一定以上の収入があるシニア世代の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、就労意欲をそいでいるとの指摘を踏まえて見直しを実施。６０～６４歳の減額基準となる賃金と年金の合計額を現行の「月２８万円超」から「月４７万円超」へ引き上げる。２０２２年度から実施する。

引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020600667&g=eco

引用記事にもあるように、改定の肝は年金を受け取りながら働いていた場合
今まで→給与所得と年金合計額が、月28万円を超えると年金支給額が減額
Ｒ22年→　　　　　　〃　　　　　月47万円までは減額なし
となります。

28万円なんて超えないんじゃね？と思いがちですが、現在年金受給しながら働いている60際～64歳までの約半数がこれに当たっていたそうなのです。
倍枠とまではいきませんが、47万に上限が引き上げられたことでより多く働くことができます。
受給管理にもゆとりが生まれそうですね。

年金を増やす方法あれこれ

時短勤務の人も厚生年金に加入を検討しよう

パートやアルバイトが厚生年金に加入する場合、現状の制度だと ・ 501人以上の企業に勤めていること ・ 1週間の所定労働時間が20時間以上 ・ 1年以上の雇用期間があること ・ 月額8.8万円以上の収入があること ・ 学生でないこと という条件を全てクリアして初めて被保険者になれますが、この制度が 2022年10月からは 「501人以上」→「101人以上」 2024年10月からは 「51人以上」 に縮小されてます。 中小企業に勤めていても厚生年金の加入が認められることになっていきます。

引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dbe25406977d5113a0c38c730407068798dccd

厚生年金加入条件に自身が該当するなら、手取りが多少減っても企業が保険料折半してくれる厚生年金は魅力的に思えます。
今まで扶養の壁は106万円。社会保険へ加入するなら現行130万円以上。
セーブして働いていた人も、悩めるポイントになりますね。

受給年齢を遅らせて受給額を増やそう

繰り下げ受給に関しては、損得いろんんな考え方が混在するようです。
しかし、今回の改定で75歳まで任意で繰り下げが選べるようになったからこそ広がる選択肢でもあります。

現時点で考えても70歳まで繰り下げた場合、42％年金額が増える訳なのです。

年金の支給開始は原則65歳だが、希望すれば60～70歳の範囲で選ぶことができる。65歳より早くもらうのを「繰り上げ受給」、66歳以降に遅らせることを「繰り下げ受給」と呼ぶ。月単位での変更が可能で繰り上げは1カ月ごとに年金額が0.5％減り、繰り下げは同0.7％増える。最も早い60歳まで繰り上げると30％減り、上限の70歳まで繰り下げると42％増える。そしてもらい始めたらその金額は一生続く。

引用：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO36223680W8A001C1K15201/

75歳まで繰り下げればウホウホ（´∀｀*）になるという算段です。
75歳まで暮らせる貯蓄が充分にある人なら、100％繰り下げがお得でしょう。
ですが、そうでない場合はいつまで働けるかなど健康状態も大きく関係してきますので、足を揃えて75歳まで頑張りましょうとは言えない難しさはありますよね。



私はギャンブルは全くしませんが、受給見定めはギャンブルに似ている気がしなりません。

個人型確定拠出年金に加入してみよう

iDeCoなど個人型確定拠出年金に加入して節税しながら将来資金を運用する方法です。
iDeCo資産形成を後押しする国の制度であり、ベースとなる公的年金に上乗せする「私的年金制度」なので、節税効果はバッチリ。

一見敷居が高いイメージありませんか？
しかし、加入者数も右肩上がりで2019年3月末には全国の加入者が120万人を突破しているそうです。
関心の高さが分かります。

現状加入条件は国民年金を納めている方であれば、60歳未満まで加入OK（企業型確定拠出年金のある一部の企業などを除く）
ところが、2022年5月には加入できる年齢が65歳まで引き上げられ、年金受給繰り下げを後押しするような形に。
また、2022年10月には企業型確定拠出年金がある企業でも条件を満たせばiDeCoに加入できるようになります。

ただ、iDeCoは運用のリスクや原則60歳まで引き出すことができないetc.など、デメリットも存在します。
加入するかは、それぞれ特徴を調べてよく検討してから決めましょう。